給与所得者等再生とは？

定期的収入を見込める債務者

給与所得者等再生手続きとは小規模個人再生手続きの特則で、給与など安定した定期的収入を見込める債務者で収入の上下が少ないと見込まれている場合に活用することができます。

特徴は小規模個人再生手続きより、簡略化した手続きなのでサラリーマンや、年金生活者などに便利な制度ですが、「可処分所得要件」によって、債務額がそこまで減らないケースも多く、現時点ではサラリーマンも小規模個人再生手続きを選ぶほうが多くなっています。下記が「給与所得者等再生手続き」の利用要件とされています。

小規模個人再生手続きも活用可能

最初に、無担保債務が5000万円以下で安定した収入が見込める個人であることです。給与所得者等再生手続きは、小規模個人再生手続きを利用可能な人の中でも、給与やそれに他にも安定した収入が見込める人で、その収入の上下幅が少ないことが見込まれる人が利用可能です。給与所得者等再生手続きを利用可能な人はもちろん、小規模個人再生手続きも活用可能です。

次に可処分所得要件についてです。小規模個人再生手続きでの最低弁済額要件と清算価値保障原則のどちらも満たさないといけないのと同時にこの可処分所得要件を満たさなければなりません。可処分所得要件とは、再生計画で弁済総額が1年間の手取収入から最低限の生活をするのにいる1年分の費用を控除した額の2倍以上ということを指します。

小規模再生手続きと給与所得者等再生手続き、どちらが良いのか？

個人再生で、要件を満たしている場合で小規模再生手続きか、給与所得者等再生手続きかのどちらかを受けられます。では現実で両方を受けることが可能で、要件を満たしいる場合、どっちを選ぶのが良いのでしょうか？答えは小規模再生手続きが弁済額を低く済ませられるので、こちらを選ぶとよいです。

給与所得者等再生手続きは、再生計画の弁済総金額に関して可処分所得要件が存在するので、独身の人や高額収入者の人には弁済総額が大きくなる事があります。

　両方の手続きの再生計画案を作成

このような場合だと、小規模個人再生手続きを選べば、弁済総額を給与所得者等再生より減らすことが可能です。ただ、小規模個人再生は債権者の消極的同意がいります。なので、債権者から消極的同意がもらえる可能性が高いのであれば、給与所得者等再生より小規模個人再生を選択したほうが弁済が小額になるので債務者にとって特になります。

借金の話は間違いなく親族には言いにくいことですよね。また、小規模個人再生を選んで、債権者から消極的同意をもらえなかった時でも引き続いて給与所得者等再生の申請は可能です。どちらにしても、はっきりとこちらが良い、とは明確に言えませんが、両方の手続きを行った場合での再生計画案を作成してみるのがよいでしょう。ちなみに、今は個人再生をする人の大半が小規模個人再生を選んでいます。行政書士によってはこれを知っているのにわざとすすめないこともありますので、自分でもしっかり押さえておかないと損をすることもあります。