個人再生では債務はどの程度減額されるのか？

実際にどの位借金の減額が期待されるか

個人再生で、実際どの位借金の減額が期待されるかをご説明します。まず、個人再生は大幅に借金が減額され、そして残額を返済していくという制度です。では、現実的に個人再生でどの位まで減額があるかというと個人再生の規模にもよりますが、原則、債務総金額の5分の1がカットされるのが基本です。

小規模個人再生とは後にも出てきますが、借金の総額が3000万円未満で個人再生を受ける場合が原則です。この場合に約5分の1が減額されるシステムなのです。

清算価値保障原則とは

また、個人再生では「清算価値保障原則」と呼ばれるものがあるのも知っておきましょう。これは「弁済総額が破産手続きの場合における配当額を下回らない」というものです。詳細に説明すると、自己破産では債務者が持っている不動産、預貯金、退職金見込額の一部などを、原則、全部換価処分して債権者に配当します。

比較して、個人再生だと、債務者は財産を全部、または一部分を保有可能なかわりに、債務者は将来確約されている収入から自分が保有する財産の価額以上のものを分割して返済する必要があります。例で言うと、小規模個人再生を使って債務の総額が500万円であれば100万円まで減額される、ということになるのです。

個人再生で借金が最大90パーセント減額！

個人再生手続きでは法にもとづいて借金総額が3000～5000万円未満の場合は借金の10分の1以上の額、借金総額が3,000万円以下の人は借金の5分の1以上、または100万円の高い方の額、借金の総額が100万円未満については全額で、債務額の80～90パーセントの借金を減額することも可能です。

の場合でも法で決まっている額に減額されるとは必ずしも言えないので注意です。上のように再生計画が承認されると、大きく借金が減ることもあります。ただ減免された後の返済すべき総額は、破産手続きに定められた配当額より上でなければなりません。

　しっかり理解して再生計画を立てよう

破産手続きだと、借金を帳消しにする代わり、財産処分をして換金して、債権者に分配し支払われます。分配される財産額は残余財産と呼ばれ、この財余財産以上の額でないと個人再生を認めるする債権者が不利益な状態になるので、このような決まりがあるのです。

上記の通り、額によって個人再生で借金が最高で90パーセント減るのです。これは相当な額になるので、覚えておいて欲しいところです。どの程度減額になるのか、という部分に関して行政書士にしっかり訪ねておくようにしましょう。あまり減らないのに行政書士に頼んで、依頼料のほうが高い、では損しますので、しっかりチェックしましょうね。行政書士でなくても良い場合もありますので、その点も確認しましょう。行政書士でなくてもよければ、費用が安く済む可能性も大きいですよね。同じことをするにしても、依頼先によって料金は大幅に変わりますので、これもチェックポイントです。