個人再生の手続き内容

個人再生は債務整理に関する中で一番難しい

個人再生をする手続きの流れは、まず必要書類を揃えて、申立手数料と予納金をあわせて、個人再生の手続きを今、自分が住んでいる住所地の地方裁判所に申立てをするが最初です。実際に手続きの申し立てがされると、個人再生委員と呼ばれる人がが裁判所から選ばれます。申立代理人は、個人再生委員と面談をし、個人再生手続きの開始にいる追加書類を提出します。

なお東京地方裁判所では個人再生委員の選任が必要事項ですが、日本弁護士連合会消費者問題対策委員と呼ばれる医院の調査の「2008年破産事件及び個人再生事件記録」を見ると、地方裁判所全体で個人再生委員が選任されない場合が80パーセントになっています。

素人の手でなくプロに依頼することが大事

個人再生委員が選任されるかはその後の手続き費用にも大変関わりが深いので詳細は申立てを予定している地方裁判所に絶対に問い合わせて聞いてみましょう。そして、個人再生の開始が決定されたら、債権額を確定するための手続きに入ります。債権者から債権届が行われると一緒に、申立人や申立代理人に「債権認否一覧表」と、それらに関係する報告書の提出が求めらます。

この手続きを踏むことで、債権者側は債権の届状況や認否等をチェックするのです。その後、再生計画案を出し、再生計画案が裁判所で承認されると「再生認可決定」がおり、可決された再生計画案に沿って返済を行っていきます。

個人再生に必要な書類は？

個人再生手続きには、多くのの書類が必要です。どんな書類が個人再生にいるのか、チェックしてみましょう。個人再生は、債務者である申立人、または弁護士や行政書士などの申立代理人が申立人の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てをして手続きが開始されます。

個人債務者が民事再生手続の申立てをするケースでは、職業や収入、申立てをしなければならなくなった経緯を書いた申立書と、債権者の名前、債務の内容、また残額等が書かれた「債権者一覧表」や、住民票の写し、源泉徴収票、給料明細書、財産目録などなど、債務者の財産内容が書かれているものが必要となってきます。

上記のように必要書類はたくさんあります。このような所も個人再生手続きが難しいと言われる理由です。こういった書類を収集するには前もって弁護士や行政書士に相談するとよいです。どんな書類が必要なのかをきっちり知っておきましょう。

　個人再生手続きには、チェックが非常に重要

次に自分の住所地を管轄している地方裁判所はどこになるのかもチェックしておきましょう。裁判所の場所により費用が大きく変化することがあるからです。細かいですが、個人再生手続きには、このようなチェックが非常に重要です。不明な点があれば、行政書士に相談しましょう。自分ひとりで必死に調べてもプロにはかないませので、プロに任せることが大事です。いくらお金を節約したいからと意地になってしまって余計悲惨なことにならないよう、かけるところにはしっかりかけましょう。