小規模個人再生は職務をしながら行える

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小規模個人再生とは何か?

サラリーマン、自営業者でも活用することができる

小規模個人再生手続きは、住宅ローンなどを除外した無担保債務が5000万円以下の 個人で、先の収入見込みで返済ができる債務者の経済生活を復活させるのが目的の 制度です。サラリーマン、自営業者でも活用することができます。

では「小規模個人再生」の要件を見てみましょう。 小規模個人再生の手続きを使う主な要件として基本的に3つあります。 まず無担保債務が5000万円以下であること、先で安定した収入を得る見込みがある人に なります。

先で安定した収入を見込める個人なら利用可能

先にも述べましたが、小規模個人再生の手続きは、住宅ローンなどを除外した無担保の債務 が5000万円以下である個人で、先で安定した収入を見込める個人なら、だれでも 利用することが可能です。

次に債権者の消極的同意というのがいります。小規模個人再生の手続きにで再生計画案が 承認されるにはこの債権者の消極的同意が不可欠です。消極的同意とは、再生計画案に 同意しないと書面で回答する債権者が全体の債権者総数の半分以下でまた、債権額が債権総額 2分の1をオーバーしてない、ということを意味します。この消極的同意を取れれば、再生計画案は 承認されたものとされます。

小規模個人再生の続き

悩む女性

さて、収入や債権者の消極的同意に関連する要件を説明してきましたが、 次は小規模個人再生の手続きにでいる最後の要件を見てみましょう。

その最後の要件、それは弁済額が「最低弁済額要件」と「清算価値保障原則」を満た しているということです。簡単に説明すると、最低弁済額要件は、小規模個人再生の 手続きの間に決まった無担保債権の基準債権の5分の1、または100万円のどちらか多い 額、という要件を意味します。

ポイントイラスト 清算価値保障原則とは

また清算価値保障原則というのは「弁済する総額が破産する手続きの場合における配当額を下回らない」という要件になります。自己破産では、債務者が保有する不動産や自 動車、預貯金、生命保険を解約した場合の返戻金等は、基本的に全部換価処分され、 債権者に配当されるようになっています。小規模個人再生の手続きでは、債務者は 以上のような財産の全て、または一部を保有可能な代わりに先で得る収入から自分が 保有する財産価額以上のものを分割して弁済しないといけない、ということになります。 このように自分がもっている物は分割され、自分の手元からなくなってしまうのです。

個人再生と行政書士の基礎知識