マイホームを手放さなくても借金返済は出来る！

住宅ローン特別条項を知ろう！

借金返済で一番難しいのは自宅をそのまま保有することでしょう。毎月のローンもですが、自己破産だと住宅などの自分の資産は処分されます。しかし、自分の家を、処分されたくはないですよね。ただ、月々のローン支払いが大変で苦しんでいるかたも多いはず。そんな方にお薦めなのが個人再生です。

個人再生は「住宅ローン特別条項」と呼ばれる条項を利用すると自宅を保有しながら債務整理が可能なのです。この制度は住宅ローンが完了していない場合で、ローンの支払いが困難になった際に使えるもので、ローンの支払金額を全てなくすわけではなく、支払いを伸ばす、ということになります。

借金がある状態でも自宅保有が可能

一つ注意するポイントで、住宅ローンに関しては債権のカットがないので、利息の免除もつかない点です。なので、住宅ローンの残額が多い時には再生プランが作成しにくいという点もあります。このような注意点はありますが、個人再生で「住宅ローン特別条項」を活用すれば、借金がある状態でも自宅を保有した状態で生活することが可能なのです。

もちろん将来、ローンの支払いは必ず行いますが、払えない期間分住宅ローンを伸ばせるのは大きなポイントですよね。もし安定した収入があるのなら、自己破産で自宅を処分されてしまうより、個人再生手続きを使うことで、自宅を保有した状態で借金返済を上手にできるという方法があることも知っておいてください。

もし再生計画中に支払いが不可能になってしまったら？

個人再生計画が変わってしまって、弁済期間を延長しても個人再生計画に従って弁済が不可能となった場合は、一定の定められた要件の下で、再生手続きを始める前の罰金等を除いた債権者に対しての全ての債務を免責することも可能です。これはハードシップ免責と言われています。これを受けるためにいる要件は下のようになります。

最初に再生債務者の責めに帰すべきでない事由のないケースで、計画された再生計画の実行がどうしても無理になってしまったケースです。例えばリストラで、再就職が難しいと判断されたケースなどです。また長期入院をしなければならなくなったケースもこの要件に入ります。

次に変更した跡の基準債権で4分の3以上の額の弁済がもう終わっている場合です。また、清算価値保障の原則を満たしていることも要件になりますのでこの点も押さえておきましょう。最後に再生計画の変更がどうしても難しくなった場合も要件になります。

　どんな効果がある？

では免責されたケースでどんな効果があるのでしょうか？ハードシップ免責が適用された場合、再生計画を完遂した場合と同じ効果、つまり債務が全部なくなってしまうのです。ただ住宅ローン債権に関してはこの免責効果はありませんので、住宅ローン特則を利用している場合は、再生計画通りに返済ができなくなったケースでは、債権者により、自宅を手放さなければなりません。このように自宅を持っている方はその自宅すら手放す必要があるのです。借金がチャラになる変わりにこのようなリスクがあることもしっかりと知っておく必要があるのです。これは個人再生だけでなくどんな方法をとってもそうなのですが、借金というマイナスがなくなるだけではないのです。それだけのデメリットや利用範囲があることも肝に銘じておきましょう。