大きなデメリットと相談料の比べ方

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相談料の目安とデメリット

定期的収入を見込める債務者

行政書士や弁護士に通常個人再生を依頼しますが、その費用には 違いがあります。一般的には弁護士に依頼したほうが報酬額が 高く設定されているようです。また相談の段階でも相談料が 必要になる場合もあります。

小規模個人再生手続きも活用可能

大体の相場で弁護士に依頼した時は30万位からで、行政書士の場合は 20万位からというのが一般的のようです。個人再生といっても、個人の 状況によって難易度が変わってくるので、どちらに依頼したほうがよいかは まず行政書士に相談して、難しいようであれば、弁護士に相談して 依頼したほうがよいでしょう。

行政書士の場合は30分で5千円位からというのが相場で、内容に より変わりますが、弁護士に相談するよりは安いようです。 弁護士の場合相談料は、30分で5千円から2万5千円と内容により変わって きます。

デメリット続き

専門家達イメージ

個人再生は手続きがかなり難しいので、法律の専門家の行政書士や弁護士に 依頼するのが普通です。当然、報酬を支払うことになり、また他の手続きと 比較しても報酬も高めになっているのも特徴です。また、裁判所に支払う額が 他の手続きに比較して高額になることもあります。

また、3年間は返済の義務はあるので、個人再生手続き前よりは額は減 って楽にはなりますが、トラブルがあって支払い不能になったら、 手続きが無効になる可能性もあります。前もってこの可能性が ありそうなら、個人再生でなく自己破産の方がよい場合もあります。

ポイントイラスト 前もって準備を

費用的な面では先にあげた通りですが、大体の目安で、裁判所に 払う予納金や申立書作成にかかる収入印紙代等で約20万円かかってしまいます。 もちろん行政書士へ依頼した場合は報酬は別になりますので、それなりの金額を前もって準備して置く必要があります。 どんな手段にしろ、お金がかかるものなのです。この点だけはしっかりと理解し、頭に入れておく必要があります。

個人再生と行政書士の基礎知識