住宅ローン特則を受けるには？

定期的収入を見込める債務者

住宅ローン特則というものがありますが、これは契約通りの住宅ローンの支払いが不可能になった債務者に、住宅を保持し続けることができるように支払猶予をもらえる制度で、ローンの支払額を帳消しにするものではありません。

要するに住宅ローン特則はローンの支払期間の延長する、というだけです。この制度を使うには下の要件を満たさなければなりません。まず住宅に住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていなければならないことです。住宅とは申立人が住むために保有され、床面積で2分の1以上が住宅部分であることを意味します。

小規模個人再生手続きも活用可能

住宅ローンは住居を建てたり、買ったり、改良等にいるお金の貸付で、分割払いの決まりのあるものを意味します。抵当権には根抵当権も入っていて、住宅ローンを申請した金融機関の抵当権のみでなく、その住宅ローンを保証する保証会社の付けた抵当権もこれに当てはまります。

次の要件は上の抵当権以外に担保権がついてない、ということです。住宅ローンの後順位的に事業者ローンを担保にする目的の抵当権や仮登記をふくむ根抵当権等が建物、またはその敷地内にある場合等は、「住宅ローン特則」は使えません。

住宅ローン特則における四つの特別条項

借金を返済しながら自宅を維持する時に、住宅ローン特則は大変ありがたいものです。 2つ要件はありますが、をれをクリアさえすれば、みんなが利用可能なのです。また住宅ローン特則は4つの特別条項があります。ここではその特別条項をチェックしてみましょう。

　元本猶予型について

最初は期限の利益回復型と呼ばれるものです。本来の住宅ローンの支払はそのままで、支払が延滞することになってしまった元利金や遅延損害金等を再生計画の弁済期間内で分割して払うという条項です。次は期限延長型と呼ばれるものです。始めに予定していた住宅ローンの最終弁済期を延長することで、毎月の返済額を減らすものです。

次は元本猶予型についてです。再生計画の弁済期間中に住宅ローンの支払金額を減らしてもらえる条項です。最後は住宅ローン債権者同意型と呼ばれるものです。住宅ローンの債権者から同意をもらって、上に述べた以外の返済計画を作るものです。想像できると思いますが、結構時間はかかりますので、それは覚悟しておきましょう。