個人再生と行政書士の手続きの際の基礎知識を押さえよう

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個人再生と自己破産の違い

借金の救済措置で個人再生を行政書士へ依頼できることは基礎知識として多くの人に知られるようになりました。ただ、個人再生を行政書士へ依頼する前に、まず、今まで一番知られていた自己破産とどう違うのか、基礎知識を持っておきましょう。まず自己破産は借金を全額帳消しにすることができる、というのが基礎知識です。

それに対して行政書士へ依頼した場合、個人再生は借金を5分の1程度に大きく減らしますが、減額した借金を3年間かけ決まった金額を返済する必要がある、というのが基礎知識です。また自己破産の場合だと、債務者が住宅をもつ場合、強制的に換価処分になり、債権者に配当されるのも基礎知識ですが行政書士に依頼して個人再生の「住宅ローン特則」を活かせば、債務者は住宅を保有しながら借金整理を行うことができるのも基礎知識です。

返済金のイメージ

原則3年間、返済する必要がある

また、個人再生を行政書士に依頼して行った場合、原則3年間、債務者の収入から借金を債権者に返済する必要がある、というのも基礎知識です。また、その返済金額も自己破産で際債権者に配当される予想配当額を上回る必要があるのも、個人再生との違いの基礎知識になりますので、行政書士に依頼する前にこの点も押さえておきましょう。

書類を渡す人

要件さえ合えば利用可能

他にも個人再生を行政書士に依頼する前の基礎知識として、個人再生は自己破産とは違い免責不許可事由はなく浪費やギャンブルが原因で借金を作った人も、要件さえ合えば利用可能で、個人再生は自己破産のように資格制限もないので、司法書士や弁護士、税理士などの職に就いた状態でも利用できる、という違いも個人再生を行政書士に依頼する前の基礎知識として知っておくとよいです。

個人再生は誰でも受けられるか?

頭を抱える男性

次に個人再生は行政書士に依頼すれば誰でも受けられるのか、という事の基礎知識です。 残念ですが、実は個人再生は行政書士に頼んでも「誰でも受けられるわけではない」制度 というのも基礎知識として知っておきましょう。個人再生を行政書士に依頼する前にまず、 自分が個人再生を受けられるかどうか、という基礎知識が必要です。

先にも述べた通り、個人再生はマイホームを保持できる、などのメリットがありますが、 その分、個人再生を行政書士に依頼して、実際に利用することのできる人には基本的に 要件が2つありますので、きっちり覚えておきましょう。

ポイントイラスト 個人再生の要件とは

まず、個人再生の要件の1つ目の基礎知識で、将来、継続的、または反復した収入が見込める ことが要件、ということです。個人再生を行政書士に依頼する前の基礎知識として、 個人再生は自己破産とは違い、「再生計画案」に従がって債権者に返済するので、 途中で債務者の収入が減少したり、再生計画案に従った返済が不能になると、 債権者の利益に大きな害を与えるので、継続的な収入が必要だということを知りましょう。

次に個人再生の要件の2つ目の基礎知識として、住宅ローンを除いて借金総額が5000万円を オーバーしていないことが要件というのも知っておきましょう。個人再生をしたくても、 上記2つの要件を満たしていない場合、行政書士に個人再生を依頼しても実行できません ので、この2つの要件の基礎知識は大変重要です。これを知らないまま、行政書士に依頼しても どうしようもなく、時間を無駄にしてしまうだけなのです。相談に行っても、結局何もできなかった、では 時間と相談料がムダになるだけですよね。この位の知識はもっておくべきなのです。なんでも人任せにしてしまうのも よくありませんので、自分でも学習しましょうね。


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個人再生にかかる費用とは?

メモをする女性

個人再生を行政書士に依頼する前に、手続きを行う際に必要な費用の基礎知識も押さえておきましょう。個人再生を行政書士に依頼すれば、その依頼料だけですむと勘違いする人もいるので、これも基礎知識としてしっかり知っておく必要があります。

まずは個人再生申立手数料と呼ばれるものです。収入印紙代として1万円必要になります。次は予納金と呼ばれるものです。個人再生委員が選任された場合においては、再生委員へ官報への公告費用が311928円が必要なのも基礎知識です。個人再生委員が選任されない場合は、官報への公告費用だけなので11928円になります。また郵便切手1組、1040円分 必要になります。

ポイントイラスト 個人再生を行政書士へ依頼額は大体10万円から40万円

また、行政書士に個人再生手続きを依頼する前に、個人再生手続きは数ある債務整理手続きの中でも一番難しい手続きだというのも基礎知識として押さえましょう。難しい手続きなので、個人再生は行政書士や弁護士に依頼しますが、当然は報酬を支払わなければなりません。個人再生手続きを行政書士に頼らず自分で行う場合で、書類作成だけを行政書士に依頼する場合も当然、報酬が必要だというのも基礎知識です。

個人再生を行政書士へ依頼した時の報酬額は大体10万円から40万円と基礎知識として知っておくとよいです。また「住宅 資金貸付特別条項」の有無や他条件によって費用に違い出てくる場合もあることもしりましょう。個人再生を行政書士に依頼した時の 上記金額は目安ですので、基礎知識として、事前の問い合わせもしっかり行う必要がある、ということも押さえましょう。 また行政書士事務所によっても値段は違います。また経験豊富な人がいるかどうか、といった点でも事務所によりますので、ネットの クチコミ等をよく調べるようにしましょう。行政書士はあちこちにいますので、じっくり良い人を探さないとハズレに当たることもあります。


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無料法律相談
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手続きにはどの程度かかるのか?

では、次は個人再生を行政書士に依頼してから手続きにかかる期間の基礎知識です。実際に個人再生を行政書士に依頼してから手続き完了までには大体半年位かかると、基礎知識として覚えておきましょう。少し詳細に説明すると、個人再生手続きは裁判所へ申立をした後、再生計画の認可が確定すれば、全部の手続きが終了となるのが個人再生の流れの基礎知識です。そして、裁判所により変わりますが、大抵の裁判所では半年を目安としてようです。

上記のように、個人再生手続きを行政書士に依頼して、裁判所の決定がでるまでにはかなりの時間がかかるのです。個人再生の手続きは個人でするには、素人ではとても難しいものです。時間も手間もどちらもかなりかかる個人再生なので、行政書士への報酬を払わなくてすむから、と自分で手続きを行うのはお薦めできません。

 行政書士に相談してその中で払える範囲で
手続き前の男性

個人再生手続きを行う時は上記の通り、行政書士などプロに依頼することが基礎知識です。もちろん個人再生を行政書士など専門家にお願いすると報酬も高くなりますが、自分でやろうとして、個人再生手続きの方法を間違って余計に時間がかかったのではどうしようもありません。

料金が気になるのであれば、個人再生にかかる費用を色々な行政書士に相談し てその中で払える範囲で個人再生手続きを行ってくれる行政書士を選ぶというのも基礎知識として覚えておきましょう。 いくら個人再生をするとはいっても、その個人再生を行うのに必要な費用が捻出できなければ残念ですが、 どうしようもないのです。ただ一括でなくても分割で対応してくれるとこもも多いので、 分割で対応しているか確認しましょう。元々お金がなくて個人再生するのですから、一括で払えない人達のほうが多いので、恥ずかしがる 必要はないです。


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個人再生で出来ること出来ないこと

握手

冒頭でも個人再生を行政書士に依頼して得られるメリットの基礎知識を紹介しましたが、個人再生にも当然、不可能なことがあります。ここでは個人再生の基礎知識として注意点を二つみてみましょう。これも個人再生を行政書士に依頼する前に知っておくと役立つ基礎知識になります。

まず、個人再生では「一部の借金」のみを払う、ということができないのが基礎知識の一つです。任意整理や特定調停などは絶対に全債権者を対象としなければならない、というわけでなく、一部の債権者のみを対象とすることも可能です。しかし個人再生の場合、必ず全債権者をまとめなければならないのです。なので、例えば消費者金融の借金のみを個人再生を行政書士に依頼して処理、銀行等の借金は除外、などということができない事を基礎知識として頭に入れておきましょう。

 車のローンがある場合
ローン車イメージ

次の個人再生の注意点は車のローンがある時です。車のローンがある状態で個人再生を行政書士に依頼して開始すると、車が取られてしまう、というのが基礎知識になります。個人再生手続きは、先の通り全債権者をまとめて処理するというのが基礎知識ですよね。ローンが完了していない車の所有権はローン会社にあります。

つまり、個人再生の申立てを行政書士に依頼して開始すると、ロー ン会社が車を持っていき、処分されてしまうのが原則だということも基礎知識とし て知っておきましょう。車を持っておきたいのであれば、個人再生を行政書士に依頼するの でなく、任意整理や特定調停のほうがよい、というのも合わせて覚えておきましょう。 どちらがよいか、というのを見極めないと損をしてしまうのです。この2 つが個人再生を行政書士に依頼する前に知っておきたい重要な注意点の基礎知識になります。 お願いする内容で相手は動きますので、最低限、どちらがよいか、などの知識は持ち合わせておきましょう。 相手は言われてもいない相談に自主的には基本的に乗ってくれませんので、あなたにも努力する必要があります。

個人再生のメリット・デメリット

最後に、個人再生を行政書士に依頼する前に確認しておきたい メリットの復習と、合わせてデメリットの基礎知識をご紹介いたします。 これらの基礎知識をしっかりと押さえて個人再生という便利な制度を 活用して頂けると幸いです。

メリットの復習として、冒頭でも述べた通り、個人再生手続きを行政書士 に行ってもらうと、借金が5分の1程度に大幅減額される点、次に 住宅を保有したまま債務整理が可能という点がありましたよね。 また、個人再生手続きを行政書士に行ってもらっても、資格制限がないので、 仕事に必要な資格を失うこともありません。また、浪費やギャンブルのせいで 借金を作った人も、要件さえ合えば利用可能というメリットが基礎知識でした。

 デメリットの基礎知識
デメリットを教える男性

それでは、次に個人再生を行政書士に行ってもらった際のデメリットの基礎知識です。 まず先にもでましたが、ローン中の車は引き上げられてしまう点です。 また、個人再生を行うと官報で公告されてしまう、ということもデメリットです。 さらに信用情報機関に「事故情報」として5年間登録されるので、新規に借り入れを したり、クレジットカードが使えなくなります。

個人再生により、車を引き上げられたり、新規借り入れやクレジットカードが 使えなくなる、というのは生活の上で支障をきたすでしょうし、大きなデメリットですが、メリットが大きい分、それだけのデメリットがある、ということも 個人再生の基礎知識としてしっかり押さえ、わからない点があれば、行政書士と よく相談することもこの制度を利用する上で必要だということを覚えておきましょう。